労働基準法に基づきアルバイトでも産休を取る権利が認められています。就業規則に産休がとれないと書かれていても無効

労働基準法に基づきアルバイトでも産休を取る権利が認められています。就業規則に産休がとれないと書かれていても無効

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労働基準法に基づきアルバイトでも産休を取る権利が認められています。

労働基準法

産休は雇用形態に関係なく全ての労働者に与えられる当然の権利です。

「私はアルバイトだから・・・パートだから・・・産休はもらえなくても仕方がない・・・」と諦めてしまう女性も多いですが、それは大きな勘違いなので、諦める必要はありません。勤務先から、「あなたはアルバイトだから産休なんてとれません。」と言われたら、それは騙されているので要注意です!

なぜなら、労働基準法で「産休は雇用形態に関係なく、全ての労働者に与えられる当然の権利」と定められているからです。つまり、正社員はもちろん、契約社員でも派遣社員でもアルバイトでもパートでも、雇用形態に関係なく妊娠をしたら産休がもらえる権利が労働基準法で認められているということです。

実際に、アルバイトやパートの女性でも、労働基準法に基づき、しっかりと産休を取得している方が大勢いるのです。しかしながら、現実的には、妊娠をしても産休をとることができず、強制的に解雇されてしまうことも多いようです。

そのような解雇は、労働基準法に違反する不当解雇となるので、拒否することができるのです。解雇を拒否すれば、強制的に解雇することはできないので、産休後にアルバイトに復帰することができるのです。会社の圧力に負けないようにしてください!


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雇用契約書や就業規則に産休の記載がなくても取得できる?

「アルバイトの雇用契約書や就業規則に産休がとれる旨の記載がないから、産休をとることができません。」なんて、もっともらしい理屈で産休をとらせないようにする、姑息な手段を使う会社もいますが、そんな理屈は通らないのです。

なぜなら、雇用契約書や就業規則に産休の記載がなくても、労働基準法で産休をとる権利が認められているので、どんな理屈をつけられても、問答無用で妊娠したら産休をとることができるのです。さらに言えば、雇用契約書や就業規則に産休をとることができないと書かれていても、そのような労働者に著しく不利な契約内容は無効となるのです。

したがって、そのような場合でも、問題なく産休をとることができるのです。兎にも角にも、どのような理由があっても、アルバイトでもパートでも、雇用されている女性が妊娠したら、無条件で産休をとることができるのです。産休の権利を剥奪したり、とらせないようにする会社は、違法な会社なので、労働基準監督署に通報してしまいましょう。


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産休中に解雇されてしまうこともある?

酷い話ですが、妊娠おめでとう!なんて言われて、産休をとらせてもらうまでは良かったのですが、産休が終わり、出社しようとしたら、自分のデスクが無くなっていた・・・というケースも現実にあるのです。産休中に解雇通知書もなく、勝手に会社の都合で解雇させられてしまうのです。

もちろん、このような行為は100%違法行為なので、不当解雇は無効にすることができます。産休を取得した場合は、産休中も雇用契約は継続しているので、雇用主の勝手な都合で雇用契約を解除することはできません。

したがって、産休中に勤務先で勝手に解雇扱いにされていても、受け入れなければ、無効を主張することができるのです。弱気にならずに、産休明けに堂々と出社しましょう。

いつからいつまで産休の権利を使えるの?休ませないと違法な期間は?

労働基準法では、出産予定日の6週間前から、実際の出産日の8週間後まで、産休を使う権利があります。つまり、出産予定日の6週間前から、出産日の8週間後までは、給料をもらいながら仕事を休むことができるということです。

いつからいつまで産休を使うかは本人の自由ですが、労働基準法では、出産日から6週間は休業させるように会社に義務付けています。これは母体の安全と健康を守るためです。いくら本人の体調が良くて元気だからといって、出産日から6週間以内に勤務させてしまえば、違法行為となるので、労働基準法に基づき、会社は国から処罰されてしまうのです。

どんなに本人が働きたい場合でも、出産日から6週間は働かないで絶対に安静にしていなさい!ということですね。ちなみに、出産日から6週間以外は本人の自由で働くことができるので、出産日のギリギリ、前日まで、お腹がポンポンになりながらも働いている方もいます(笑)

あと、出産後も、きっちりと8週間産休をとる方もいれば、働きたくてウズウズして、6週間後に元気に出勤される方もいるのです。どうしても働きたい方は別として、せっかく産休が使えるのだから、母体の安全もリフレッシュも赤ちゃんとのスキンシップも兼ねて、しっかりと出産予定日の6週間前から、出産日の8週間後まで産休をとった方が得策だと思います。

早めに出産予定日を確定して余裕を持って引き継ぎをしましょう。

仕事の引き継ぎなどに時間がかかる場合は、早めに出産予定日を確定させて、産休をとる前までに余裕を持って引き継ぎを完了させておきましょう。引き継ぎは思っている以上に時間がかかるので、1週間くらいは余裕を持って計画を立てた方が良いでしょう。

後任者によっても引き継ぎにかかる時間は異なってきますからね。新人さんに引き継ぐ場合は、通常の倍くらい時間がかかってしまうのです。


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